米「CLARITY法案」の立法が頓挫、暗号資産規制は膠着状態へ

米国の暗号資産規制の枠組みを明確化することを目的とした「CLARITY法案」が、数ヶ月にわたる交渉の末に失敗に終わった。同法案はデジタル資産の定義を定める予定だったが、CFTC（商品先物取引委員会）とSEC（証券取引委員会）による管轄権争いや、NFT、DeFi、ステーブルコインの法的定義を巡る意見の不一致により、最終投票に至らなかった。これにより、業界の不確実性は解消されず、コンプライアンスの進展は当面見送られる見通しである。