韓国の仮想通貨発行企業、取引量の9割を自作自演　大手取引所上場狙う

韓国金融委員会は、仮想通貨の不公正取引に関与した疑いで4件の事案を捜査機関へ送致した。ある発行企業は、マーケットメイカーを雇い借名口座間で売買を繰り返すことで取引量の9割以上を水増しし、大手取引所への上場条件を満たそうとしていた。また、APIを用いた超短期間の価格操作も摘発された。韓国では2024年7月の「仮想資産利用者保護法」施行以降、約30件が捜査機関へ送致されている。