機関投資家、ビットコイン保有維持し追加購入も 米 Bitwise 報告書

2025年10月から2026年4月にかけて暗号資産価格が半減した局面で、世界最大級の機関投資家はビットコインを売却せず、一部は買い増しを行った。米 Bitwise Asset Management の調査によると、年金基金や主権資産ファンドなど15機関の担当者への聞き取りで、いずれも暗号資産の保有比率を引き下げなかったことが判明。価格下落が売却の理由になると答えた機関はなかった。調査対象の全機関がビットコインを保有しており、多くは初めての暗号資産購入で最大の保有資産となっている。他の暗号資産は実験的な技術投資として少額で保有され、価値証明の期限が設けられていた。報告書は、ビットコインのみが機関投資家の一貫した信頼を得ていると指摘。ある年金基金は今後5～15年でビットコイン市場が20兆ドル規模に成長するとの見通しを示した。多くの機関にとってビットコインは、通貨価値下落に対するヘッジとして金と並ぶ存在となり、年金基金の中には両者を並行して保有するケースもあった。