米SECのトークン化枠組み、法的根拠の欠如と5年の期限がリスクに

米証券取引委員会（SEC）が導入したトークン化株式の枠組みは、暗号資産市場の活性化を促したものの、正式な規則ではなく免除措置に基づくガイダンスであるため、将来の委員長が容易に撤回できるリスクを抱えている。また、この措置には5年という明確な期限が設けられており、銀行や取引所が構築するインフラの持続性に懸念が残る。議会による恒久的な法整備が進まない限り、この枠組みは一時的な橋渡しに留まる可能性がある。