米議員ら、CLARITY法案の代替案を急ぐ　成立に向けた妥協の行方は

米上院でCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）が可決に必要な60票に届かず否決されたことを受け、規制当局は新たな枠組みの構築を急いでいる。同法案はSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）による暗号資産監督の分担を目的としていた。民主党側は利益相反に関する規定に懸念を示し、共和党が直前に追加した州司法長官の執行権限についても議論が紛糾した。また、銀行業界からはステーブルコインの利息支払いが預金流出を招くとの懸念も出ている。議会が停滞する中、SECはトークン化株式の取引を承認し、CFTCは暗号資産の規則案をホワイトハウスに送付したが、いずれも法的拘束力には課題が残る。一方、業界団体Fairshakeは、法案否決の直後にシェロッド・ブラウン氏の落選運動に3,000万ドルを投じるなど、政治的な動きを加速させている。