米上院、デジタル資産市場明確化法案を否決　一方DOJはロビンフッド元社員をインサイダー取引で起訴

2026年9月15日、米上院は「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）」の審議打ち切り動議を否決し、法案は成立に至らなかった。同日、米司法省（DOJ）はロビンフッド（Robinhood）の元エンジニア2名をインサイダー取引の疑いで起訴した。被告らは未公開の上場情報を悪用し、分散型取引所Hyperliquidで無期限先物取引を行い利益を得ていた。ロビンフッドは内部調査を経て当局に報告し、捜査に協力したと表明している。FBIは内部記録とオンチェーンデータを照合し、証拠を固めた。