米下院委員会、ビットコイン準備金法案を可決：20年間の保有義務を規定

米下院金融サービス委員会は、修正版H.R. 8957「米国準備金近代化法案」を28対21の賛成多数で可決した。同法案は、連邦政府が保有するビットコインを法案施行から少なくとも20年間売却や処分を禁じる内容。今後、上下両院の通過と大統領の署名が必要となる。また、財務省に対し施行後180日以内の準備金設立と、保有量や秘密鍵の管理状況に関する年次報告を義務付けている。