米CFTC、暗号資産市場の規制案をホワイトハウスに提出　Clarity法案の否決を受け

米商品先物取引委員会（CFTC）は、議会での法案成立が難航する中、独自の暗号資産市場規制案を管理予算局（OMB）の情報規制局（OIRA）に提出した。これは「Clarity法案」の否決を受けた動きと見られる。同日、CFTCはソフトウェア開発者向けのノーアクションレターを発行し、SECもトークン化株式のオンチェーン取引を可能にする「イノベーション免除」を発表するなど、規制当局が業界の明確化を急いでいる。