トランプ氏が支持した暗号資産倫理規定、家族経営企業への適用で議論

米上院で審議された「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の最終草案では、一定額以上のデジタル資産関連企業の株式を保有する連邦政府高官に対し、売却またはブラインドトラストへの預け入れを義務付ける規定が盛り込まれていた。配偶者も対象となるが、成人した子供は除外される内容であった。9月15日に法案は廃案となったが、政府高官の暗号資産保有と家族の資産の境界線が議論の焦点となった。ハワード・ラトニック商務長官の事例が示すように、カントール・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）とテザー（Tether）の深い関係など、利益相反の懸念が背景にある。