米「デジタル資産市場明確化法案」が事実上の廃案へ、SECとCFTCが独自規制を推進

米国の「デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act）」が事実上廃案となった。同法案は暗号資産の分類や規制当局の権限を定義し、商品先物取引委員会（CFTC）による現物市場の監督権強化やDeFi開発者の保護を目指していた。法案の停滞を受け、証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、トークン化証券の規制枠組みや投資顧問のデジタル資産カストディ規則の整備を急いでいる。一方、CFTCのマイケル・セリグ委員長も、暗号資産市場の指定契約市場（DCM）に準ずる新たな規制カテゴリーの創設に向けた提案をホワイトハウスに提出した。