米CLARITY法案が否決、SECとCFTCが独自に規制枠組みの構築へ

米上院で暗号資産市場の明確化を目指す「CLARITY法案」が49対50で否決された。これを受け、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）は、立法を待たずに独自の規制ルール策定を加速させている。SECのポール・アトキンス委員長は、トークン化証券の政策や「Regulation Crypto Assets」を推進し、CFTCのマイク・セリグ委員長も暗号資産市場のラベル付けや無期限先物市場の整備に着手した。しかし、アトキンス氏はこれら行政規則は法律ではないため、将来の政権交代や司法判断によって覆されるリスクがあると指摘し、依然として議会による恒久的な立法が不可欠であるとの見解を示している。