韓国、暗号資産課税の2年延期を求める請願が国会委員会に付託

韓国で2027年から予定されている暗号資産所得への課税を2029年まで2年延期するよう求める請願が、9月14日付で国会の財政経済企画委員会に付託された。請願者は課税そのものに反対しているわけではなく、課税インフラの整備や産業環境の改善を求めている。現在、国会では与党「国民の力」のキム・サンフン(Kim Sang-hoon)議員らによる同様の所得税法改正案も審議されている。