米下院、暗号資産税制法案を公開　10ドル以下のネットワーク手数料を免税へ

米下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長は、114ページにわたる暗号資産税制法案を公開した。10ドル以下のブロックチェーンネットワーク手数料や取引手数料を免税とする内容だが、前年度の送金回数が5000回を超えるユーザーは対象外となる。法案には損益計算、ウォッシュセール規制、マイニング、ステーキング、ブローカー要件などが含まれる。9月16日に審議予定だが、2026年中に法制化される可能性は低いと報じられている。