台湾マイクロン労組、賞与制度を巡りストライキ投票を示唆

台湾マイクロン（Micron）の労働組合は、会社側が提示した「最大68カ月分」の賞与について、算出根拠が不透明であると批判した。組合側は9月18日および21日の調停会議において、営業利益の15%を分配する制度化された案が提示されない場合、ストライキ投票を開始すると警告している。