CLARITY法案、上院採決を控え民主党が対案を提示

暗号資産規制を定める「CLARITY法案」を巡り、上院での採決を前に民主党が共和党へ対案を提示した。主な争点は倫理規定の修正案であり、政府高官が既存の暗号資産関連の利害関係を維持できる可能性のある条項について懸念が示されている。共和党のシンシア・ルミス上院議員は、民主党がさらなる譲歩を求めているものの、採決に向けた準備は整っていると述べた。ホワイトハウスの暗号資産担当アドバイザーであるパトリック・ウィット氏も、超党派の支持を得られる法案であると強調している。