ロビンフッド、株式トークンで現物償還と議決権付与を計画

ロビンフッド(Robinhood)の暗号資産部門責任者ヨハン・ケルブラット氏は、同社の株式トークンにおいて現物償還と議決権付与をロードマップに含めていると発表した。現在、株式トークンは現金決済型のトークン化債務証券であり、議決権は付与されていない。同社は1対1の比率で現物株式に裏付けられたトークンを提供しており、今後は投票プラットフォーム「Say by Robinhood」を活用して議決権行使を可能にする方針である。なお、株式トークンの預かり資産残高(TVL)は1億7000万ドルを超えている。