米18州の司法長官、上院採決を前にCLARITY法案へ反対を表明

上院での採決を控え、米国の18州の司法長官がCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の現行案に対して反対を表明した。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ(Letitia James)司法長官を含む18名は、同法案が各州の暗号資産規制権限を侵害する懸念があるとして、議会に対して書簡を送付した。