米上院のCLARITY法案、採決を前に合意が崩壊の危機

米上院で17日に予定されているCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の採決を前に、共和党が提示した修正案に対し、銀行業界や民主党、州司法長官らが反発を強めている。修正案には民主党の要求を反映した126項目の変更が含まれていたが、預金流出対策の遅れや倫理規定の不備を巡る懸念は解消されていない。採決には60票が必要となるが、法案審議の開始自体が危ぶまれている。