米国のビットコイン準備金法案、下院委員会で超党派の支持獲得なるか

米国のビットコイン準備金を法制化する「米国準備金近代化法（ARMA）」が、9月16日に下院金融サービス委員会で初の採決を迎える。同法案は現在23名の共同提案者を得ているが、民主党議員は委員会外の1名のみであり、超党派の支持を得られるかが焦点となっている。民間暗号資産市場の規制を定めた「CLARITY法案」が民主党の支持を得て委員会を通過したのに対し、政府のバランスシートにビットコインを組み込む今回の提案は、より慎重な姿勢が示されている。