米下院の暗号資産税制法案、10ドル以下の手数料免除を盛り込むもステーキング課税は維持

米下院歳入委員会は114ページの暗号資産税制法案を公開し、水曜日に委員会採決を行う予定である。法案には、10ドル以下のネットワーク手数料や取引手数料を非課税とする規定が盛り込まれたが、業界が求めていたステーキング報酬の非課税措置は見送られた。ステーキング報酬は引き続き「通常の所得」として扱われる。また、暗号資産にもウォッシュセール規制が適用され、売却後30日以内に同一または類似の資産を買い戻した場合、損失計上が認められなくなる。