ビットコイン、CLARITY法案の可決見通し低下で7万7000ドルまで下落

CLARITY法案の可決見通しが低下し、ビットコイン（BTC）は7万7000ドルまで下落した。今週は米連邦準備制度理事会（FRB）の決定や同法案の採決が注目されており、10年物米国債利回りは2007年以来の高水準となる5%を突破した。また、法案が不成立でも暗号資産規制を推進する米証券取引委員会（SEC）の動きや、イラン関連の暗号資産6100万ドルを追跡する米司法省（DOJ）の動向、ロビンフッド（Robinhood）による株式トークンの実質的な株式化への取り組みが報じられている。