米下院、暗号資産税制法案を公開　10ドル以下の手数料免除を検討

米下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長は、暗号資産税制法案「デジタル資産税務確実性法案（H.R. 10357）」を公開した。10ドル以下のネットワーク手数料や取引手数料を課税対象外とする方針だが、年間5000回を超える転送を行うユーザーは対象外となる。同法案には小口取引やマイニング、ステーキング、ブローカー要件などが含まれており、9月16日午前10時（米東部時間）に委員会で審議される予定である。