米17州の司法長官、CLARITY法案に懸念を表明

米上院で審議中の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の最新版に対し、17州とコロンビア特別区の司法長官らが書簡を送付した。現行案では詐欺や不正から投資家を保護するには不十分であり、州の法執行権限が曖昧または制限されていると指摘している。最新版には連邦公職者による暗号資産の発行禁止などが盛り込まれており、ドナルド・トランプ大統領の「TRUMP」ミームコインにも影響が及ぶ可能性がある。同法案は暗号資産の規制権限を主に商品先物取引委員会（CFTC）に移管するものだが、金融業界からの反発も続いている。