米18州の司法長官、暗号資産法案「CLARITY法案」に反対表明

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官ら18州の司法長官連合は、米連邦議会で審議中の「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）」に反対する書簡を上院議員に送付した。同法案が州当局の詐欺対策権限を弱め、SECに過度な裁量を与える可能性があると懸念を示している。