米共和党、トランプ氏支持の倫理規定を盛り込んだCLARITY法案の最終案を公開

米共和党は、打ち切り投票を翌日に控え、トランプ氏が支持する倫理規定を盛り込んだCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の最終案を公開した。修正案では2029年1月20日の日没条項が削除され、州司法長官による執行を禁じていた7月時点の条項が撤回された。また、民事罰は従来の「収益の10%または50万ドルのいずれか低い方」から「収益の20%または50万ドルのいずれか高い方」へと引き上げられている。