米SEC委員長、Clarity法案を支持　法案の成否に関わらず規制強化を継続へ

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、暗号資産市場の構造を明確化する「Clarity法案（Digital Asset Market Clarity Act）」の早期成立を求めた。同法案の審議は上院で難航しているが、アトキンス氏は法案の成否に関わらず、SECは暗号資産の発行ルール、ブロックチェーンを活用した転送エージェント規則の近代化、投資顧問およびファンドの暗号資産カストディ要件の明確化という3つの柱を中心に規制を進める方針を示した。