18州の司法長官らがCLARITY法案に反対、投資家保護の弱体化を懸念

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官ら18州・地域の司法長官が、CLARITY法案に反対する書簡を米上院銀行委員会へ送付した。同法案が詐欺被害者保護に関する州の権限を弱め、SECに州の登録認可制度を上書きする裁量を与えることを懸念している。なお、ニューヨーク州では詐欺関連の苦情が3年で3倍に増加しており、FBIの集計では被害額が114億ドルに達している。