米下院歳入委員会、9月16日に暗号資産の税制法案を審議へ

米下院歳入委員会は9月16日、暗号資産に関する税制法案の審議を行う。主な焦点は、マイナーやステーキング参加者が新規トークンを取得した際の課税タイミングと、株式に適用されるウォッシュセール（仮装売買）規制の暗号資産への適用拡大である。審議対象には、トークン売却時まで課税を繰り延べる「H.R. 9175」や、税制上の抜け穴を塞ぐ「H.R. 9172」が含まれており、可決されれば本会議での投票に向けた重要な一歩となる。