ロビンフッドCEO、トークン化株式に対する発行企業の拒否権行使に反対

ロビンフッド（Robinhood）のCEOであるVlad Tenev氏は、トークン化株式（stock tokens）を巡る市場の論争に対し、上場企業が第三者が発行する自社株連動型トークン製品に対して拒否権を持つべきではないとの見解を示した。Tenev氏は、企業が株式をオンチェーン化する際に、従来の二次市場では持ち得ない支配権を行使することは不適切だと主張している。AMCエンターテインメントのCEOであるAdam Aron氏が、ロビンフッドのトークン化製品は投票権を欠いた「合成株式」であり誤解を招くと批判したことに対し、Tenev氏は同製品を投資障壁を下げ市場アクセスを拡大するための金融イノベーションであると強調し、発行元の同意なしに上場させる正当性を主張した。