ドイツ、仮想通貨の非課税措置を廃止へ　2028年から25%の分離課税を検討

ドイツ財務省が、長期保有者向けの仮想通貨非課税措置を廃止する草案を作成したことがDie Weltの報道で明らかになった。現行制度では12ヶ月以上の保有で売却益が非課税となるが、新制度では2027年1月1日以降に取得した資産に対し、2028年から25%のフラットタックス（分離課税）を適用する方針。これにより、ビットコイン等の長期投資家にとっての税制上の優位性が失われる可能性がある。