米アルバカーキ市、ビットコインATMを禁止へ　45日以内の撤去を義務付け

米ニューメキシコ州アルバカーキ市議会は、市内の暗号資産ATM（キオスク）の運営および店員が介在する仮想通貨取引を禁止する条例を可決した。事業者は45日以内に機器を撤去する必要がある。市議会は、暗号資産ATM取引の90%が詐欺に関連しており、犯罪組織や人身売買に悪用されていると指摘した。なお、オンライン取引所や個人ウォレットを通じた暗号資産の保有や送金は引き続き可能である。