CLARITY法案、上院での審議入りに向けた攻防が本格化

米上院は9月15日、暗号資産規制法案「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議入りに向けた手続き上の採決を行う。法案を前進させるには60票が必要となる。共和党は、DeFi（分散型金融）プロトコルに対する商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確化する修正案を提示し、反対派の説得を試みている。しかし、公職者の暗号資産保有制限やステーブルコインの報酬規定、部族主権といった論点では依然として対立が続いており、ホワイトハウスは「まずは法案を通過させ、議論を継続すべき」との立場を示している。