米上院、暗号資産法案「CLARITY法案」の修正案を公開　中央集権型プラットフォームに登録義務

米上院共和党は、9月15日の手続き投票を前に「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の630ページに及ぶ修正案を公開した。シンシア・ルミス上院議員ら共和党議員が主導する本法案は、暗号資産セクターに対する連邦規制の枠組みを定めるもので、特に非中央集権型ではないプラットフォームに対して登録を義務付ける内容が含まれている。