ドイツ財務省、2027年以降のビットコイン購入にキャピタルゲイン課税を適用へ

ドイツ財務省は、2026年12月31日以降に購入されたビットコインに対し、25%の源泉徴収税（連帯付加税を含め26.375%）を適用する草案を提出した。2028年からはプラットフォーム側で源泉徴収が行われる。取得コストの証明ができない場合、売却額全体に課税される可能性がある。なお、期限前に購入した保有分については、現行の1年以上の保有で非課税となるルールが維持される。