コインベースCEO、CLARITY法案の採決結果に関わらず業界は規制の明確化を享受すると発言

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、9月15日に予定される米上院でのCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の採決結果がどうであれ、暗号資産業界は規制の明確性を得られるとの見解を示した。法案が可決されれば立法上の支持が得られ、否決された場合でもSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）が規則策定の準備を進めているためである。同法案は超党派の支持を得ており、アームストロング氏は、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOによる規制裁定への批判を、競合他社による自己利益のための発言だと一蹴した。