FT：伝統的な信託会社、仮想通貨富裕層によるオフショア信託の設立を拒否

フィナンシャル・タイムズによると、ビットコインなどの仮想通貨で資産を築いた富裕層が、税務や資産承継を目的としたオフショア信託の設立を求めているものの、伝統的な信託会社から拒否されるケースが増えている。信託機関は、資金源の検証困難さ、マネーロンダリングのリスク、資産価格の激しい変動、秘密鍵の紛失に伴う受託責任などを懸念している。一部の専門機関はオンチェーン分析などで対応しているが、主流の機関は法的・評判リスクを考慮し慎重な姿勢を崩していない。