リップル社法務責任者、CLARITY法案の可決に向け上院議員へロビー活動を展開

リップル(Ripple)の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ(Stuart Alderoty)氏は、9月15日に予定されているCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の審議入りに向けた手続き上の投票を控え、態度を保留または反対している上院議員らに対し、暗号資産保有者との対話を求めた。同法案はデジタル資産の連邦規制枠組みを構築し、現物市場の監督権限をCFTC（米商品先物取引委員会）に付与する内容だが、民主党議員から倫理面での懸念が示されており、審議開始に必要な60票の確保が不透明な状況となっている。