コーネル大学BTPI：米国の300ドル以下の仮想通貨決済への免税、10年で最大25.8億ドルの税収増の可能性

コーネル大学ブルックス公共政策大学院技術政策研究所（BTPI）の報告書によると、米国で300ドル以下のビットコインおよび仮想通貨決済を免税対象とした場合、10年間の連邦純税収は最大25.8億ドル増加する可能性がある。シンシア・ルミス上院議員が提出したS.2207法案は、年間5000ドルまでの少額決済に対するキャピタルゲイン税の免除を提案している。BTPIは、現行の税制がビットコインの日常的な決済利用を阻害していると指摘した。