インドの暗号資産法案が重要な局面へ　財務省が9月16日に公聴会を開催

インド議会の財務常任委員会は、9月16日に経済事務局から仮想デジタル資産に関する証言を聴取することを決定した。現在、インドでは暗号資産は法定通貨ではないが禁止はされておらず、利益には30%の固定税率と1%の源泉徴収税が課される。2026年中旬までに54社が金融情報機関に登録済みだが、取引量の約91.5%が海外プラットフォームに流出している。中央銀行は合法化に反対の立場をとる一方、会計士協会は包括的な法的枠組みの整備を支持している。