韓国の仮想資産課税2年猶予を求める国会請願、署名数が3.2万人を突破

韓国で仮想資産への課税を2年猶予するよう求める国会請願の署名数が3.2万人を超えた。期限である9月20日までに5万人の署名が集まれば、関連常任委員会で審議される。請願側は、課税が取引所の収益悪化と法人税収の減少を招くと主張している。政府は2027年1月の施行を維持する方針だが、国民の力党はインフラの不備を理由に反対している。