米CLARITY法案の反対勢力が中立へ、9月の議会採決に追い風

米国家保安官協会（NESA）が、暗号資産関連法案であるCLARITY法案に対する反対の立場を撤回し、中立へ転じた。同協会は上院の両党指導部に対し、法案審議の妨げとならないよう一歩退く意向を伝えた。これにより、9月に予定されている上院での採決に向けた大きな障害が一つ取り除かれた形となる。