コーネル大学テック政策研究所：ビットコインの少額決済をキャピタルゲイン税の対象外にすれば10年で8.59億ドルの税収増

コーネル大学テック政策研究所（Cornell Tech Policy Institute）の分析によると、少額のデジタル資産決済をキャピタルゲイン税の対象外とすることで、今後10年間で米連邦政府の税収が約8.59億ドル増加する可能性がある。シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員が提出したS.2207法案は、300ドル未満の適格な購入を課税対象から除外し、年間上限を5,000ドルと定めている。研究では、適格な決済100ドルあたり3.18ドルの連邦純収益が見込めると試算された。