台湾の半導体・AI関連企業、米国へ200億ドル規模の追加投資を表明

台湾経済部（経済省）は、台湾企業による200億ドル規模の対米追加投資を認めた。龔明鑫（Kung Ming-hsin）経済部長は、AIや半導体需要の拡大に伴い、台湾の生産拠点に加え米国での生産能力を増強すると説明した。対象は主に半導体メーカーやサプライチェーン、AIサーバー関連企業である。今年5月に発表された350億ドルの投資に続くもので、今後はバイオテクノロジーや天然ガス分野への協力拡大も視野に入れている。