米保安官協会、Clarity Actへの反対姿勢を「中立」に変更

米全国保安官協会（NSA）は、暗号資産犯罪を助長する恐れがあるとして反対していた「デジタル資産市場明確化法案（Clarity Act）」について、立場を中立に変更したと上院指導部に伝えた。同協会は、法案の複雑さと審議が続いている現状を考慮し、立法プロセスを見守る姿勢に転じた。これにより、9月の投票を前に強力な反対勢力が一つ減少したことになる。