米FinCEN、127億ドル規模の不審な金融活動と東南アジアの仮想通貨詐欺の関連を指摘

米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、東南アジアの拠点が運営する仮想通貨投資詐欺と約127億ドルの不審な金融活動に関連があるとの分析を発表した。約1300の機関が3万3904件の不審な活動報告を提出。詐欺師は少なくとも22種類のデジタル資産を使用し、最終的にUSDTへ交換してDeFiプロトコルや米国外の取引所へ送金する手口が確認された。米当局は今年、関連する詐欺資金2500万ドル以上を差し押さえている。