米SEC委員長「Clarity Act」今月可決を予想、米国が暗号資産の首都に

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は、暗号資産の規制枠組みを定める「Clarity Act」が今月中に上院で可決される見通しであることを明らかにした。同法案は9月15日に採決される予定で、可決されれば大統領の署名を経て成立する。アトキンス氏は、SECがブロックチェーン時代に適応したルール作りを進めており、米国が暗号資産の首都になるだろうと述べた。また、SECは投資顧問や企業向けの暗号資産カストディ枠組みに関する提案をホワイトハウスに提出済みである。同法案はデジタル資産の分類を明確化するもので、昨年下院を通過していたが、ステーキング報酬の取り扱いなどを