9月15日の決戦：CLARITY法案が上院で審議へ、SECの独自規制枠組みも進行中

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は、暗号資産規制法案「CLARITY法案」が9月15日に上院で手続き上の投票に入ると明かした。法案成立には60票が必要であり、民主党議員の賛同を得られるかが焦点となる。一方、SECは法案の成否に関わらず、8月18日に発表した「Regulation Crypto Assets」枠組みを通じて、現行の証券法下での規制整備を並行して進める方針だ。法案が成立すれば、XRPやSOL、DOGEなどの現物ETF対象銘柄はデジタル商品として明確に分類され、SECによる未登録証券としての追及対象から外れる可能性がある。