日本の仮想通貨課税、2028年に20%へ…減税より規制が先行する理由

日本の仮想通貨制度が2年かけて再編されている。2026年7月15日に成立し、同23日に公布された「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」により、仮想通貨取引の規制は資金決済法から金融商品取引法へと移管される見通しだ。仮想通貨への20%課税は2028年からの導入が予定されており、減税よりも規制強化が先行する背景には、市場の健全化と投資家保護を優先する政府の方針がある。