暗号資産の税制改正とETF、市場への影響を解説

2026年7月15日、金融商品取引法および資金決済法の改正法が成立した。これにより暗号資産は資金決済法上の決済手段から、金融商品取引法上の金融商品へと位置づけが変更される。有価証券化されるわけではないが、情報開示や市場監視の枠組みが強化される見通しであり、20%の分離課税導入やETF解禁の議論と合わせ、市場への資金流入が期待されている。