米FRB、失業率4%低下で完全雇用に近いと判断

米連邦準備制度理事会（FRB）は、失業率が4%まで低下したことを受け、経済が完全雇用に近い状態にあるとの見解を示した。一方で、労働力人口の減少が経済成長を抑制し、インフレ管理を複雑にする懸念も浮上している。